GDP発表で見える「本当の問題点」は何か（1/2 ページ）

[ZAKZAK]

　内閣府が2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）を発表した。物価の変動を調整した実質ベースの成長率は前期比年率で0.4％減と2四半期連続のマイナス成長となった。

　この発表を受けて「日本は景気後退（リセッション）に突入した」「日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位に転落した」という2つのニュースにネット上が湧いていた。景気後退や4位転落というのはキャッチーなフレーズなので盛り上がるのも理解できるが、もう少し本質的な部分をみた方がいいだろう。

　まず、GDPは1次速報が発表されてから約1カ月後に2次速報が発表される。今回発表された1次速報の実質GDPは前期比でわずか0.1％減であり、場合によっては2次速報の改定値でプラスに転じる可能性もある。そうなると、2四半期連続のマイナス成長ではなくなるので、景気後退ではなかったから安心した、ということになるのだろうか。

　今回の結果を深掘りするべく内訳をみてみよう。日本のGDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.2％減と3四半期連続のマイナスとなった。民間の設備投資も3四半期連続のマイナスとなっており、住宅投資は2四半期連続のマイナスで、わが国の経済の主軸である内需は全滅の様相を呈している。

　5月に発表予定の24年1〜3月期のGDPは大手自動車メーカーの減産や、外需部門での特殊要因の剥落などにより、マイナス成長が予想される。仮に23年10〜12月期のGDPが改定値でもマイナス成長のままであった場合、3四半期連続でマイナス成長というシナリオが既にみえつつある。

　それにもかかわらず、日銀はマイナス金利の解除をにおわせ、政府は少子化対策や防衛強化の財源としてさらなる負担増を掲げている。この状況下で金融と財政の「ダブル引き締め」を行おうとしていることを騒いだ方がいいだろう。