バブル経済期に世界で存在感を示した日本の電機メーカーを取り巻く環境も大きく変化した。「お家芸」だった家電で韓国、中国勢との価格競争に敗れてシェアを奪われ、事業の売却など構造改革を迫られた。
ソニーグループはゲームに映画と音楽を加えたエンターテインメント3事業を成長の中核に位置づけ、日立製作所はITサービスの強化を進める。
一方、東芝は平成27年に発覚した不正会計問題などが原因で経営が混乱。日本産業パートナーズ(JIP)傘下で成長と経営再建を目指す道を選び、昨年12月に上場廃止となった。今後はデジタルや量子技術などを柱に競争力の強化を図る。
「失われた30年」と呼ばれる長い低迷期を経て株価の最高値を更新しても、時代の激しい変化に応じた企業の戦いは続く。(宇野貴文)
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