「日の丸半導体」復活の切り札なるか 専門家「日本が勝負する“最後の機会”」(3/3 ページ)

» 2024年02月28日 13時44分 公開
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平井氏「日米連合で中国勢と対抗へ」

 安全保障面でも先端半導体は重みを増している。米政府は昨年10月、軍事転用を懸念するとの観点から先端半導体の対中輸出規制の強化を発表した。だが、中国人民解放軍との関連が指摘される中国の機関が米企業の半導体を購入するという“規制逃れ”が起きているとも報じられた。

 また、米エヌビディアに代表される生成AI(人工知能)向け半導体をめぐる競争も激化しそうだ。

 前出の平井氏は「人工知能は軍民両用技術であり、人工知能を開発する先端半導体を日本で生産する取り組みが必要だ。これからは、人工知能を使った答えが高速通信技術で現場に伝達される戦争になる。アイオンなど日本の技術を世界標準として普及させるには国際社会に働きかける戦略が必要ではないか。日米連合を作り、中国勢と対抗することが必要となる」と強調した。

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