この日本経済を下押しさせる懸念の1つに金融政策の転換がある。8日に日銀の内田眞一副総裁は「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べ、マイナス金利の解除を匂わせた。22日に植田和男総裁は衆院予算委員会に出席し、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。このような経済環境のもとで金融政策を転換すれば、内需にさらなるダメージを与えるだけでなく、企業業績の追い風となっていた円安にも歯止めをかけることになるだろう。
新たに開けた扉を自ら閉じて、再び暗黒期に戻るような政策だけは避けるべきだ。
経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。
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