ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が近づく中、すでに運送業者には厳しい情勢が続いている。東京商工リサーチの調査で、宅配を担う「軽貨物運送業(貨物軽自動車運送業)」の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが分かった。
23年の「軽貨物運送業」倒産は3年連続で増加し、49件(前年比36.1%増)だった。倒産は1989年 、休廃業・解散は00年の統計開始以来最多を更新し、休廃業・解散と倒産の合算は、21年78件、22年102件、23年123件と3年連続で過去最多を更新している。
負債総額は、30億200万円(同198.7%増)で前年の約3倍と大幅に増加。前年はなかった負債5億円以上の倒産が2件発生し、全体を押し上げた形となった。負債1億円未満は44件で約9割(構成比89.7%)を占め、倒産と廃業は小・零細企業を中心にみられている。
都道府県別では、最多は大阪府の12件(前年10件)、次いで東京都(同7件)と神奈川県(同3件)の各6件となった。
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