バックオフィス業務のDX推進、「とても進んでいる」は7% 人材や予算の不足が要因に

[カワブチカズキ，ITmedia]

　情報通信サービスを提供するオロ（東京都目黒区）は、バックオフィス業務におけるDX推進の課題に関する調査を実施した。その結果、勤務先のバックオフィスにおけるDXが「とても進んでいる」割合は7.3％にとどまることが分かった。

バックオフィス業務のDX推進の課題（画像はイメージ、提供：写真AC）

　「一部の領域で進んでいる」は21.7％となった一方で、「全く進んでいない」と「全く取り組んでいない」の合計は25.9％に上った。

勤務先のバックオフィスにおけるDX推進度（出所：プレスリリース、以下同）

　現在どのような業務がデジタル化されているかというと、1位は「勤怠管理」（41.2％）で、2位は「給与計算」（36.2%）、3位は「経費精算」（28.3%）だった。

　業務処理のルールやパターンが明確な領域においては、システム化しやすいことがうかがえた。

デジタル化が進むバックオフィス業務

　DX推進で、実感する効果は「業務にかかる手間の削減」（56.0％）が最も多かった。次いで、「リモートワークがしやすい」（51.7％）、「生産性の向上」（47.5％）、「残業時間の削減など、働き方改革の実現」（45.0％）と続いた。

バックオフィスのDX推進で実感する効果

　DXが進んでいない・取り組んでいない要因については、「DX化を推進することができるスキルや人材が社内にないから」（28.1％）、「費用・予算が捻出できないから」（25.6％）、「既存システム・仕組みからの脱却が難しく、新しい仕組みとの統合ができないから」（21.8％）が上位を占めた。

バックオフィス業務のDXが進んでいない・取り組んでいない要因

　調査は、事務系の会社員1040人を対象にインターネットで実施した。期間は、23年11月10〜11日。