隣の都道府県の最低賃金が高い場合、主婦・主夫の仕事選びにはどのような影響があるのか。ビースタイル ホールディングス(東京都新宿区)が調査結果を発表し、18.9%が「あえて隣の都道府県の仕事を優先して探す」と回答したことが分かった。
隣の都道府県を優先して探すと回答した人からは「同じ通勤時間で、同じ仕事で給料の違いが出るなら、高い方に行く」(30代)、「県境近くに住んでいる場合、当然最低賃金は気にする」(50代)といった声が寄せられた。
「隣の都道府県の最低賃金は仕事探しに影響しない」(57.8%)と答えた人からは「自宅や子どもの園から近いことを優先しているから」(40代)、「最低賃金が高くても遠くへ出勤するのは大変なので悩む」(50代)といった意見があった。
103万円や130万円など、2024年に収入上限を設定するかどうかで回答を見ると、設定する人では16.3%、設定しない人では23.7%が、隣の都道府県で優先して仕事を探すと答えていた。
子どもの数別で回答を見ると、子どもがいない人では25.4%、子どもが1人の人は18.4%、子どもが2人以上では17.7%が、隣の都道府県で優先して仕事を探すことが分かった。
2023年11月15〜22日にインターネットで調査した。対象は「しゅふJOB」の登録者で、有効回答数は550件。
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