富士吉田市は昨年10月から今年1月まで全国を対象に構想の賛否を聞くWEBアンケートを実施。1万4182人が回答し、構想に「賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計が37%だったのに対し「反対」「どちらかといえば反対」は計63%で、反対が上回った。
長崎氏がアンケートについて「反対の意思を明示した上で行われ、回答を誘導するもの。公平公正ではない」とし、「組織票の存在も懸念され、数字に意味はない」と切り捨てると、堀内氏は「反対の声に耳を傾けない知事の姿勢がはっきりした。回答者に失礼だ」と反発した。
一方、県は各地元説明会終了後にとった参加者アンケートの集計結果を公表。構想への理解が「深まった」「少し深まった」の合計が64.6%に上り、長崎氏は「説明会は十分意義があった」とするが、堀内氏は「理解するかどうかの質問で、構想に反対する方向で理解が深まったのかもしれない」と皮肉る。
推進、反対双方の自治体トップが繰り広げる“舌戦”が過熱する上、当初県が今月末までに示すとした開業時期や事業費の試算のめどが立たない状況に陥るなど、構想を巡る議論の決着は不透明な状況だ。
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