1月下旬、国土交通省はヤマト運輸と王子マテリアの2社に貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を初めて行った。下請けへの過積載での運行指示、長時間の荷待ち、運賃の不当な据え置きなど法令違反につながる行為が見つかった。「ヤマトですら末端まで浸透できていない」とトラックGメンは指摘する。
「そもそもの構造を変えないと直らない」。ヤマト側はこう語る。物流業界は荷物を依頼する荷主の力が圧倒的に強い。業界最大手でも荷主に厳しい条件を突き付けられたら苦しく、下請けに負担を強いてしまう業界の悪習を露呈した。同社は今後、幹線輸送を効率化する新たな改革に挑むが、荷主の行動変容も促さなければ、根本的な解決にはならない。
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