投資広告の配信元を分析すると、約65%に当たる910個のアカウントには日本語が含まれていなかった。配信元のほとんどは使い捨てのアカウントとみられ、大半を占める英語の他に韓国語やベトナム語、タイ語のアカウントもあった。
日本語名のアカウントでは、堀江氏と森永氏に関連するものが18個で最も多く、村上氏が16個だった。日本語が含まれるアカウントにも、「前澤 友乍」といった横倍角の文字が使われたものや、「堀江文の投資ルール」のように一部が中国簡体字の不自然なものもあった。著名人だけでなく、企業もなりすましの被害に遭っており、SBI証券関連の31個を筆頭に、「産経新聞 1」という産経新聞の偽のアカウントも見つかった。
全体の約57%に当たる広告は登場する著名人の名前を除いてほぼ同じ内容で、「日本の文化庁は円の暴落、悪性のインフレを防ぐため増税を延期すべきと述べた」という趣旨の文言が書かれていた。しかし、文化庁は文脈に合っておらず、広告の出稿者は日本語を十分に理解していない可能性がある。
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