フェイスブックの広告については、2016年の米大統領選でロシアが選挙介入のために使用したと指摘されている。メタは出稿された広告を公開することで透明性を確保する一方、明らかななりすましの広告が多く見つかっているのが現状だ。
前沢氏はメタに対して訴訟を起こすとしているが、個人での対応には限界があり、政府に対してITプラットフォームに対する広告規制の強化を求めている。欧州連合(EU)は、メタのターゲティング広告に対して厳しい規制を課している。
IT大手のグーグルは3月、2023年にAI(人工知能)も活用し、55億件の不適切な広告を削除したと発表した。メタも大規模言語モデル「Llama」を無料公開するなどAI技術で業界をリードする存在であり、同様の対応をとることは技術的に可能とみられる。
調査はメタの広告ライブラリを使い、令和6年に日本で配信された「投資」という言葉を含む日本語の広告を対象に行った。日本語形態素解析システム「MeCab」を用いて広告から名詞を抽出し、それを基にフルネームで登場する著名人のランキングを作成した。広告は同じ内容のものを時期や配信先の年齢や地域を分けて出したり、クリックされやすいように画像や動画を微調整したりしたものを個別に数えている。広告の数は表示回数の多さと必ずしも一致しない。数字は4月11日正午時点。
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