中小企業の脆弱ホームページ 放ったらかすと“身代金”要求されるかも（3/3 ページ）

[産経新聞]

　攻撃者がHPを改竄する意図について、同センターの古川佳和次長は「閲覧者に気づかれないよう巧みに攻撃者のサイトに誘導した上、架空の商品を売ってお金をだまし取ったり、閲覧者の個人認証情報（アカウント）を盗んで勝手に買い物をしたりする犯罪が増えている」と分析する。さらに乗っ取られたHP開設者は被害者で終わらず、「取引先がお金をだまし取られたり、個人情報を抜き取られたりした場合は損害賠償を請求される加害者にもなり得る」と打ち明ける。その上、攻撃者から「HPを元に戻してほしければ、“身代金”を支払え」と求められる恐れもある。

　大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は記者会見でこう力を込めた。

　「政府高官から『万一の有事の際、最初に狙われるのはサイバー空間』とうかがった。中小企業にとってもサイバー攻撃は経営の大きなリスクファクターなのでセキュリティーの重要性を啓発したい」

　中小企業のセキュリティー意識向上の動きが大阪から広がれば、大商のプレゼンス（存在感）も一層高まるはずだ。（藤原章裕）