世帯貯蓄額については、昨年比175万円減の1303万円。2022年以降、2年連続で上昇していたが、大きく減少に転じた。「収入が物価高に追い付かず、貯蓄を切り崩している人が多いのかもしれない」(同社)
貯蓄目的は1位「老後のため」(63.5%)、2位「いざという時のため」(54.4%)が半数を超えており、先行きが不透明なことに不安を感じている様子がうかがえる。
世帯ごとの貯蓄割合を平均すると、「銀行預金」が71.6%で圧倒的に多い結果となった。「投資」は21.6%だが、2023年の19.2%より2.4ポイントアップしていた。木村氏は「2024年は新NISAのスタートが大きな話題となった。非課税枠の拡大や非課税期間の無期限化など、従来制度から大幅に改良されたことから、この機に投資を始めた人が増えたとみられる」とした。
インターネットを使った調査で、全国20〜79歳の既婚男女1620人が回答した。調査期間は3月19〜25日。
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