旅行需要に沸くホテル業界 コロナ禍前後で稼働率や客室単価はどう変化？ 東京商工リサーチが調査（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　コロナ禍明けの需要回復により、ホテル業界が好況だ。東京商工リサーチが調査結果を発表し、ホテルを運営している上場13社の客室単価と稼働率が、インバウンド需要の高いエリアを中心に、コロナ禍前を上回った。2021年と比較すると、単価は平均69.2％上昇し、最高を更新したホテルも相次いでいる。

ホテル需要が急回復している（提供：写真AC）

　2023年10〜12月期と前年同期で比較可能な13社・15ブランドで、客室単価が上昇。上昇幅では「20〜50％未満」（9ブランド）に最も回答が集まった。続いて「50〜70％未満」「20％未満」が各3ブランドだった。最も上昇したのは、阪急阪神ホールディングスが運営する「阪神阪急ホテルズ」（56.1％）。

2022年同期比　客室単価値上げ率別（出所：プレスリリース、以下同）

　コロナ禍前の2019年10〜12月期と2023年同期までの5年間で客室単価を見ると、比較可能な12ブランド中、11ブランドで客室単価が上昇した。「20％以上」（7ブランド）という回答が最も多く、次いで「10〜20％未満」（3ブランド）、「5％未満」（1ブランド）となった。「東急ステイ」（東急不動産ホールディングス）が41.8％で、最も上昇した。

2019年同期比　客室単価値上げ率別

　2019年の10〜12月期から2023年同期までの稼働率・客室単価を比較すると、稼働率は2020年が58.0％で最も低く、客室単価では2021年が6794円で最安値だった。2023年は5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行があり、旅行や出張などの国内需要が回復。客室単価は1万2339円で、2019年の9587円を2752円（28.7％）上回った。

ビジネスホテルの稼働率と客室単価（10〜12月）