“不穏な兆候”の4社 専門家「悪質な粉飾決算に金融機関は疑心暗鬼」（1/2 ページ）

[ZAKZAK]

　企業倒産が徐々に深刻化している。2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準だった。無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や物価高、人件費高騰などの要因に加え、不正発覚で経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス（法令順守）違反倒産」も増えているという。信用情報の専門家は「不穏な兆候」を示す企業4社をピックアップした。

好業績企業も多い半面、経営不振企業も少なくない（写真と本文は関係ありません）

　調査会社のデータでも「倒産ラッシュ」は鮮明だ。東京商工リサーチが公表した23年度の全国の企業倒産（負債額1000万円以上）は前年度比31.6％増の9053件だった。増加は2年連続で、9年ぶりに9000件台に乗せた。日銀のマイナス金利解除で金融機関の貸出金利の上昇が見込まれることもあり、夏場以降、増加傾向が強まる可能性があるという。

　また、帝国データバンクによると、23年度の「コンプラ違反倒産」が前年度から50件増の351件となり、比較可能な03年度以降で初めて350件を超えた。過積載や産地偽装などを含む「業法違反」が84件で最多で、架空の売り上げ計上などの「粉飾」が81件だった。

　過剰債務で資金繰りが悪化した企業が金融機関に返済猶予や追加支援を申し入れるが、粉飾決算が発覚して金融支援の道を断たれて行き詰まるケースがみられたという。