「日本の人流、物流のボトルネックは、高すぎる高速料金にある。遠くへ行けば行くほど高くなり、太平洋ベルト地帯以外の地方部に深刻な地域格差をもたらしている」
栗岡さんはこう語る。2人は令和3年11月、『地域格差の正体』という本を上梓した。同書は、日本の高速道路の距離制を改め、軽自動車300円、普通車400円、大型車1500円、特大車2500円の定額制で走り放題にしても、全体の料金収入は現状の約2兆3900億円を確保できると試算。
わが国の人の流れの4分の3は乗用車、物流の9割はトラックであり、走り放題にすれば、国民はもっと高速を使うようになる。その結果、経済が回り、GDP(国内総生産)が35兆円増加するとしている。
近藤さんは、定額制により移動コストが下がることで「物流面では遠隔地の産業競争力が上がり、地域格差の是正につながる上、国際競争力も上がる。人流面では観光産業などが活発化し、人と人が出会うことで新たな付加価値が生まれる」と指摘する。国交省の試算によると、一般道よりも高速道路の利用が増えれば、歩行者などがいないため事故が減るほか、CO2の排出削減によりSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献できるという。
同様の要望は、経済同友会をはじめ全国中小企業団体中央会、山口県議会が決議しているという。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング