今回、イトーヨーカ堂が衣料品事業を起死回生させる相棒として選んだのがアダストリアだ。アダストリアは30〜40代女性から高い支持があるブランドを複数持ったアパレル小売り企業。1953年に設立した「福田屋洋服店」から始まり、1982年にジーンズカジュアルショップ「ポイント」を開業。1984年からポイントのチェーン展開を開始した。
1992年に立ち上げた「ローリーズファーム」は、当時のレディースファッションのトレンドだったナチュラルテイストを代表するブランドに成長。「森ガール」と呼ばれる若い女性たちからの絶大な支持と、郊外型のショッピングセンター開業ラッシュに便乗する形で、企業規模を拡大していった。現在は、「GLOBAL WORK」「PAGEBOY」といったアパレルをはじめ、雑貨、家具、カフェなど30以上のカジュアルファッションブランドを展開。2024年2月期のグループ連結売上高は2755億円だった。
なぜ、イトーヨーカ堂はアダストリアを相棒に選んだのか。背景には、イトーヨーカ堂が抱える課題がある。
現在のイトーヨーカ堂の顧客構成比は、1位50代(25.7%)、2位60代(22.7%)、3位40代(19.9%)、4位70代(18.9%)、5位30代(9.0%)。高齢層が多い一方、30〜40代のファミリー層が少ないという課題がある。そこで、30〜40代女性から支持されているブランドを複数持ったアダストリアのノウハウを取り込み、イトーヨーカ堂の衣料品売場を改革。集客につなげる狙いのようだ。
一方、アダストリアは中期経営計画の数値目標として、2026年2月期のグループ連結売上高3100億円を目指している。この売上高を達成するために4つの成長戦略を掲げており、その1つが新規事業戦略である。
アダストリアの新規事業戦略は、大きく分けて飲食事業とBtoB事業の2つ。BtoB事業では、同社が持つノウハウやアセットを他企業へ提供する。本来のメーカーとして商品を作り売っていくというビジネススキームではない、アダストリアにとっては新しい商流であり、今回のイトーヨーカ堂との取り組みもBtoB事業に含まれる。
実はアダウトリアはイトーヨーカドー以外でも、広島・九州を中心に展開しているイズミと協業し、「SHUCA(シュカ)」というブランドをプロデュース。2022年秋から売場展開している実績がある。
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