厳しさ増す米国のファーウェイ規制 専門家「全て排除するのは難しい」（2/2 ページ）

[産経新聞]

　日本もこうした流れを受け、平成30（2018）年には政府のシステム導入時の調達手続きに関する関係省庁の申し合わせを実施。特定の企業を念頭に置いた対応ではないとするものの、実質的に華為と中興通訊（ZTE）を除外した。

　ただ、日本は政府システム以外の分野からは華為を排除していない。現在もスマートウオッチやタブレット端末といった、消費者に身近な製品が購入、使用できる状態にあり、政府システムへの対応とは差がある。

　早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は、あらゆる電気製品がネットワークでつながる現代において、華為など中国ITの製品を「全て排除するのは難しい」と指摘。仮に全排除など強硬な政策を取った場合、中国へ輸出する日本の半導体関連企業などが、禁輸などの措置を受ける可能性があるとも解説する。

　長内氏は、政府システムなどインフラに関わる部分からの排除はやむを得ないと強調しつつも、「日本の国益につながるような、適切な判断が求められる」と述べた。（根本和哉）