厳しさ増す米国のファーウェイ規制 専門家「全て排除するのは難しい」（1/2 ページ）

[産経新聞]

　米国が華為技術（ファーウェイ）など中国IT企業への規制を強めるのは、機器を通じた情報流出への懸念とともに、技術開発競争で中国に主導権を握らせたくないとの思いがあるためだ。日本は経済安全保障で米国と歩調を合わせるが、過剰に華為などを締め付ければ、中国側が報復に出る可能性もあり、慎重な対応が求められる。

　米国の華為などに対する規制の強化はトランプ前政権以降、急速に進んできた。2018年に華為製品を政府機関が使うことを禁じた国防権限法が成立。その後も米企業から華為への輸出を原則禁止したり、各国にも華為排除を求めたりするなどの動きを続けた。

　中国には、諜報活動への協力を組織や個人に義務付ける「国家情報法」が存在し、IT企業がスパイ活動に利用されているとの懸念が持たれている。また、第6世代（6G）移動通信システムをはじめとする最新技術の開発を巡る国際的な競争も激しさを増しており、米国は中国と攻防を繰り広げている。