米政府の対中関税引き上げ、日本にも深刻な影響？（1/2 ページ）

[ZAKZAK]

　ジョー・バイデン米政権は、電気自動車（EV）など中国製品に対する関税を引き上げると発表した。米大統領選でドナルド・トランプ陣営への対抗策という見方もあるが、中国の産業は打撃を受けるのか。そして日本はどのような影響があるだろうか。

　対象品目と税率は、電気自動車が25％から100％、鉄鋼・アルミニウムが0〜7.5％から25％、リチウムイオン電池が7.5％から25％、重要鉱物が0％から25％、太陽光パネルが25％から50％、半導体が25％から50％、港湾クレーンが0％から25％、医療用注射器・注射針が0％から50％となっている。

　米国は昨年、対中輸入が4270億ドル（約64兆円）、対中輸出は1480億ドル（約22兆円）だったが、今回の措置は対中輸入のうち180億ドル（約2.7兆円）分が対象になる、

　これは明らかに11月の大統領選を控えた政治的な動きだ。法的根拠は1974年通商法の301条で、トランプ政権では同法を根拠として関税を課したが、それを維持しながらはるかに超える高関税を中国に課そうとしている。

　米国家経済会議のブレイナード委員長は中国について「生産能力が過剰となっているのに投資を続け、不公正な慣行で低価格に抑えた輸出品を、世界の市場に氾濫させている」と指摘した。ホワイトハウスは、米国の経済安全保障に対する「容認できないリスク」になっていると声明を発表した。

　もっとも、制裁関税の対象品目をみると、バイデン政権が重視している環境保護政策を守るものだということが分かる。バイデン政権が政治的理由で補助金を出している産業の製品について、中国からの輸入は認めないという方針がうかがえる。