「トヨタ自動車」「本田技研工業」「日産自動車」の大手3社に属するサプライチェーン企業のうち「全て価格転嫁できている」と回答したTier1が最も多かったのは「日産自動車」で4.7%。最も低いのは「トヨタ自動車」だった。一方、Tier2以降では「トヨタ自動車」が最も高かった。
「全く価格転嫁できていない/価格転嫁するつもりはない」と回答したサプライチェーン企業は、3社ともTier3以降に属する企業の割合が高かった。
帝国データバンクは「今後はこれまで把握が難しかったサプライチェーン末端の企業にも、必要なコスト増分の価格転嫁を促す動きが高まるとみられる」とコメントした。日本自動車工業会が取引の適正化に向けた環境構築に関する表明をしており、注目が集まる。
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クルマの価格はまだまだ上がる? ならば海外格安EVにどう対抗すべきかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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