55歳だったの？ 役職定年の廃止広がる （1/2 ページ）

[産経新聞]

　大阪ガスが、一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」を廃止する方針を固めたことが6日、分かった。現在55歳としている役職定年を令和7年度に廃止する。少子高齢化で人手不足が深刻化し、シニア層の活力を持続させるために役職定年を廃止する動きが企業の間で広まってきた。

大阪ガス本社ビル＝今年3月8日、大阪市中央区

　大ガスはすでに、技術や経験のある人材を維持するため、社員の定年を7年度から15年度にかけ、現在の60歳から段階的に65歳まで引き上げると決定。役職定年廃止はこれに合わせた対応で「シニア層がやる気を高めて活躍できる環境を整える。年齢を問わず若手も含めて能力のある人材を生かす」と説明している。

　役職定年制度は、昭和61年の高年齢者雇用安定法施行以降の定年延長に伴い、多くの企業が導入してきた。定年延長で世代交代が進まない懸念が生まれたため、役職定年により若手・中堅社員を登用して組織を活性化させる狙いがあった。

　近年も役職定年を導入する動きはあり、関西電力は令和7年度からの定年延長と同時に60歳での役職定年導入を決めた。国家公務員と地方公務員も5年度から導入している。