旅行・宿泊業の新設法人、4年ぶりに1500社超え コロナ禍明け活況戻る 地域別で多かったのは？

[カワブチカズキ，ITmedia]

　コロナ禍で大打撃を受けた旅行・宿泊業の業績が急回復している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、宿泊業の80％が増収を見込むほか、両業界の法人設立が急増していることが分かった。

旅行業、宿泊業の業績が急回復。新設法人も急増（提供：写真AC）

　2023年における旅行・宿泊業の新設法人数は1560社で、前年（981社）から大幅に増加した。コロナ禍以前である2019年の1621社には届かなかったものの、直近10年間では2番目に多く、コロナ禍を経て観光業界に活気が戻りつつある。

　旅行業の新設法人は520社で、前年（273社）から約2倍に増加。直近10年間で過去最多を更新した。宿泊業は1040社で、4年ぶりに1000社台に乗せた。

「旅行宿泊業」新設法人件数　年次推移（出所：プレスリリース、以下同）

　旅行業の新設法人数を地区別に見ると、最多は「関東」（250社）。「近畿」（117社）、「九州」（64社）が続いた。都道府県別では「東京都」（176社）、「大阪府」（78社）など大都市圏を筆頭に、観光地として人気が高い「北海道」（30社）や「沖縄県」（19社）で新設が目立った。

旅行業　地区別新設法人

　宿泊業も新設法人が最も多かったのは「関東」（435社）。旅行業同様に「近畿」（205社）、「九州」（127社）が続いた。都道府県別のトップ3は「東京都」（296社）、「大阪府」（116社）、「北海道」（55社）。外国人観光客に人気の高いスノーリゾートで新設法人が多かったこと受け、東京商工リサーチは「観光庁が令和2（2020）年度から『スノーリゾート形成促進事業』として、支援していることも背景にある」と分析する。

宿泊業　地区別新設法人

　日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1〜5月の推計訪日外客数は約1464万人で、2019年同期（約1375万人）を上回った。通年でも過去最高だった2019年（約3188万人）を上回る勢いで推移しており、同社は「インバウンドがけん引する活況を一過性で終わらせず、地方の活性化につなげられるかが今後の課題」とコメントした。

　2023年の新設法人から、日本標準産業分類に基づく旅行業と宿泊業の全法人を抽出、分析した。