ローソンは8月9日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表した。同社グループの店舗や施設を、全ての利用客が安心して利用できるようにするだけでなく、従業員が安心して働ける環境の構築が目的だとしている。
同社はカスタマーハラスメントの対象となる行為として、提供する商品・サービスの内容とは関係がない要求、暴行や傷害、脅迫や暴言、差別的な言動、他の利用客への迷惑行為などを例示。
こうした行為に対しては、「個人の対応とせず、組織的に対応する」として、合理的な解決に向けた話し合いを行うほか、警察・弁護士などに相談して対処するとしている。また、利用客の今後の入店や取引を断る場合もあるという。
同社は現在、カスタマーハラスメントなどへの対応に関する相談窓口を設置している。このほか、今後はカスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法についての研修も実施するほか、基本方針に基づき、店舗マニュアルの整備も進めていくとしている。
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