パーソル総合研究所(東京都港区)は、ポストコロナにおけるテレワークの実態について調査を実施した。7月のテレワーク実施率は22.6%で、前年同期から微増した。
7月のテレワーク実施率は22.6%。前年同期の22.2%から0.4ポイントの微増で、テレワークが定着する傾向がうかがえる。
企業規模別に見ると、企業規模1万人以上の大手企業の7月のテレワーク実施率は38.2%で2年ぶりに上昇した(前年同期比2.8ポイント増加)。
テレワーク実施率が最も高い業種は「情報通信業」の56.2%で、2位は「学術研究,専門・技術サービス業」の36.9%。地域別で見ると、1位は「関東」の31.6%、2位は「近畿」の20.5%となっている。
テレワーク実施率を職種別にみると「コンサルタント」(60.4%)、「IT系技術職」(59.0%)が上位に。「建築・土木系技術職(施工管理・設計系)」(20.5%)は前年より6.8ポイント増加し、「Webクリエイティブ職」(52.4%)は前年より12.1ポイント減少した。
企業規模1万人以上の大手企業に限定して、どの職種のテレワークが増加したのかを分析すると、「商品開発・研究」(23年56.9%→24年62.7%)、「IT系技術職」(同70.9%→75.7%)、「営業職(個人向け営業)」(同8.8%→13.5%)などで増加している。
1週間に2〜3日以上のテレワーク実施率は、「企画・マーケティング」(同37.6%→45.3%)、 「IT系技術職」(同58.6%→63.2%)、 「営業事務」(同21.9%→26.1%)などで増加した。
調査は全国の就業者(20〜59歳男女、勤務先従業員数10人以上)3万1321人(正規雇用2万5414人、非正規雇用5517人、公務員・団体職員390人)を対象に、7月12〜16日にインターネットで実施した。
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