最低賃金改定で4割が「給与見直し」 10月以降の最低賃金を下回る企業は2割

[カワブチカズキ，ITmedia]

　2024年度の最低賃金額改定の目安額が決まったが、給与を変更する企業はどの程度あるのか。東京商工リサーチが調査結果を発表し「引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない」と回答した企業が最も多く、59.6％で過半数を占めた。

最低賃金改定で4割の企業が「給与見直し」の方針（提供：写真AC）

　「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は21.1％、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる」が11.7％、「最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」は7.5％だった。

目安通りの引き上げとなった場合、給与を変更するか（出所：プレスリリース、以下同）

　来年度に許容できる最低賃金の引き上げ額については「50〜60円未満」（33.1％）と回答した企業が最も多かった。「50円以上」の上昇を許容できる企業の合計は64.6％で、前年度の50.6％から14.0ポイント上昇した。「許容できない」は17.1％で、前年度（15.9％）から1.2ポイント上昇した。

許容できる来年度（2025年度）の最低賃金の上昇額

　最低賃金上昇への対策では「商品やサービスの価格に転嫁する」（48.5％）が1位。「設備投資を実施して生産性を向上させる」（26.7％）、「雇用人数を抑制する」（16.7％）が続いた。「できる対策はない」と回答した企業も18.3％あった。

最低賃金の上昇への対策

　8月1〜13日にインターネットで調査した。有効回答数は5506件。