コンビニポイント戦争勃発 セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？：「ポイント経済圏」定点観測（4/5 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

KDDIとローソンの戦略

　この動きは、KDDIとローソンが2月に締結した資本業務提携の一環でもある。両社は「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値の創出を目指しており、Pontaパスはその具体的な施策の一つと位置付けられる。

左からロイヤリティマーケティングの高木朋行COO、KDDIパーソナル事業本部の繁田光平氏、ローソンのマーケティング本部長 勝田暁氏、三菱商事の佐藤隆史部長

Pontaパスを使ってもローソンでの還元率は2％にしかならないが、クーポンの強化を打ち出す

　KDDIとローソンの戦略は、高還元率を全面に打ち出す三井住友カードとセブンの戦略とは方向が異なる。繁田氏は「高還元率は目指していない。基本的な特典は用意するが、それ以上に商品開発などに力を入れている。われわれはこの部分により重点を置いている」とした。

　さらに、KDDIは「povo」ブランドでもローソンとの連携を強化する手を打っている。年内に「povo Data Oasis」としてローソン店頭でのデータ容量チャージサービスを開始する予定だ。ローソンに訪れるだけで、1回当たり100MBの通信料がもらえる仕組み。これにより、KDDIはauブランド、Pontaブランド、povoブランドの3軸で、幅広い顧客層の取り込みを目指している。

　繁田氏は長期的な顧客獲得戦略について、「まずはローソンの店舗への来店を促進し、お客さまだけでなく加盟店オーナーにもPontaパスの価値を実感してもらうことが重要だ。そうすることで、オーナー自身がPontaパスを推奨するような流れを作りたい」と述べた。