クレジットカード会社と通信大手による新たなポイント経済圏競争が、大手コンビニチェーンを巻き込む形で激化している。三井住友カードは10月15日から、セブン-イレブン・ジャパンと提携し、スマホのタッチ決済で最大10%のポイント還元を開始する。一方、KDDIは同月2日、ローソンとの連携を強化した「Pontaパス」を立ち上げ、週替わりの割引クーポンなど多彩な特典を提供して対抗する。
両陣営とも、スマートフォンを活用した決済とポイント還元に注力しており、コンビニ業界が異業種間競争の主戦場となっている。セブン-イレブンの約2万1000店舗、ローソンの約1万4600店舗という巨大な店舗網を舞台に、カード会社や通信事業者が顧客の囲い込みを図る構図だ。
消費者にとっては還元率の向上や特典の充実という恩恵が期待できる一方、各社は膨大な個人の購買データを獲得できる。今回の提携強化によって、両陣営が描く戦略とは何か。
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向
PayPayはなぜ「当たり!」だけに頼らないのか? QRコード決済を超えた、意外な一手
王者楽天ポイントに迫れるか? 新生Vポイントの“勝算”
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は? ポイント経済圏の行方Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング