フリーランスとして独立し、企業・団体から業務委託をされている人に、金額などの条件面について取引先と交渉できる余地があるかどうか聞いた。「交渉ができる余地がある」という内容は、最多が「業務範囲・仕事内容について」(75.0%)、次いで「納期・スケジュールについて」(71.9%)、「金額面の交渉」(61.7%)と、それぞれ6割以上だった。
一方で、約5人に1人が「交渉の余地がない」(18.2%)と回答、取引先に対して主張や意見をすることが難しい人も一定数いることがうかがえた。
金額面について職種別に交渉余地をみると、「企画系事務」が84.4%で最も高く、次いで「コンサルタント系」の82.4%だった。最も低いのは「通訳・翻訳系」で35.9%と、職種によって交渉の余地に差が見られた。
今回の調査は、全国の20〜69歳の男女のうち、本業または副業でフリーランスに該当する業務を行っている人を対象に、インターネットで行った。期間は8月23〜27日、有効回答数は1000人(独立系776人、副業系224人)。
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11月施行の「フリーランス保護新法」、約7割が「自社に与える影響が大きい」Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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