次のグラフにある通り、消費者物価指数は上昇傾向であるものの、賃金はその上昇に追い付いておらず、物価高だけが先行している現状です。
人口の変動が客数、所得や物価が客単価に影響すると考えれば、日本の市場は両方が厳しい状態にあり、地方は特に深刻です。それでも既存の店舗やビジネスを全国に展開している企業は多く、撤退費用などを考慮すると簡単に撤退するのが良策ともいえません。
厳しい状況でも上場企業は増収増益を求められます。既存ビジネスの活性化と新規事業の付加、両方の確立が必要であり、あらゆる新しいチャレンジを同時に求められているのが今の日本企業ではないでしょうか。
それでも、今回触れたような日本の未来を予想すれば、厳しい道でも全力で推進していくしかないのです。推進していく中で、既存のビジネスモデルとは異なる、新たな収益の柱を探し当てられるかどうかが、衰退の時代を生き抜けるかの分水嶺でしょう。
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