デジタルアダプションプラットフォームを開発・提供するテックタッチ(東京都港区)は、大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステム(過去の技術や仕組みで構築されている古いシステム)が占める割合は「50〜60%未満」(16.1%)が最多だった。
次いで、「70〜80%未満」(13.8%)、「60〜70%未満」(12.7%)と、高い割合で古いシステムを使用していることが分かった。
2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発行した「DXレポート」で定義された言葉で、日本企業のIT基幹システムの老朽化が進行すると、2025年に大規模な経済損失や人材不足に直面すると指摘されている。
レガシーシステムが残存している領域で最も多かったのは「基幹システム」(54.5%)、次いで「業務支援・情報系システム」(17.4%)、「管理業務系システム」(12.9%)だった。古いシステムを基幹のシステムとして使用している会社が多いことが分かった。
勤め先で、レガシーシステムを刷新しようと考えている時期は、「1年以内」が20.7%、「1〜3年以内」が28.0%。約半数が、日本国内でも多くの企業が導入している統合基幹業務システムであるSAPの標準サポートが終了する2027年を目標に刷新を検討していることがうかがえた。
レガシーシステムが要因で発生している問題があるか尋ねた。最多は「システム機能や詳細がブラックボックス化する」(47.2%)、「システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている」(38.6%)、「他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる」(31.8%)だった。
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