「正直、世間の方々のイメージは、私たちの実態とかなり乖離(かいり)しています」――こう述べたのは、電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuup(東京都千代田区)の岡井大輝社長だ(※1)。10月24日に開催された、LUUPのCM放映開始を発表する記者会見での一言である。
※1:本記事ではLUUPをサービス名、Luupを社名と使い分けています。
岡井氏がこのように強調するのは、SNSやマスコミを中心に「LUUP叩き」が起こっている現状を見てのことだろう。Luupは現在、都内を中心に全国11都市にサービスを展開。1万カ所以上のポート(電動マイクロモビリティを借りられる場所のこと)がある。
LUUPに対しては「一部の若者が遊び半分で乗っている」など悪いイメージも根強い。しかし、同社は調査結果から40〜50代も含めた幅広い年齢層が使っていること、用途としては日常生活で使用されていることを示し、LUUPの広がりとともに加熱するマスコミの報道やSNSの意見に対して釘を刺した形となる。
この件に関して、筆者は気になることがある。「なぜLUUPだけがこんなにも悪目立ちしているのか」ということだ。「シェアリングモビリティ」というくくりで見れば、他にもドコモ・バイクシェア(東京都港区)が手掛ける自転車シェアリングや、OpenStreet(東京都港区)が手掛ける「HELLO CYCLING」がある。これまではこの2社とLuupの「三国志」状態だったが、今年7月にドコモ・バイクシェアとOpenStreetが業務提携を発表。2025年度には相互乗り入れを開始するため、事実上の二強状態となる。
ドコモ・バイクシェアとHELLO CYCLINGを合わせたポート数は約1万2200カ所(2024年7月時点)と、LUUPを上回る。ちなみに、HELLO CYCLING単体でも、つい数カ月前まではLUUPよりポート数が多かった。ポート数が多ければ多いほどトラブルなども増えると考えられ、LUUPだけが叩かれるのも不憫(ふびん)な話である。
誤解を恐れずに言えば、現在のLUUPはシェアモビリティの中でも「悪目立ち」している状況なのだ。なぜこのような状況になっているのだろうか。
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