定額減税の負担「大きかった」半数超 給与計算担当者は、どのような準備をしているのか（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　6月に始まった「定額減税」の対応について、「負担が大きかった」と回答した担当者は半数を超えたことが、フリーウェイジャパン（東京都中央区）による調査で明らかになった。具体的にどのような対応の負担が大きかったのか。

定額減税後の年末調整に関するアンケート（写真AC）

給与計算担当者がしている準備

　定額減税後の今年の年末調整に向けて「普段の年末調整とは異なる準備をしている」給与計算担当者は24.8％だった。具体的に準備していることは「年末調整システム、または給与計算ソフトの導入」が最も多く40.7％。以降は「社内の業務フローの見直し」（28.6％）、「税理士などへの業務委託」（17.6％）、「従業員への指導」（16.5％）と続いた。

定額減税後の今年の年末調整について（フリーウェイジャパン調べ）

年末調整に向けて準備していること（フリーウェイジャパン調べ）

　今年の定額減税が関係する年末調整は、例年より負担が大きいと思う人は72.2％に上った。内訳は「そう思う」が42.2％、「とてもそう思う」が30.0％。

定額減税が関係する年末調整は、例年より負担が大きいと思うか（フリーウェイジャパン調べ）

　具体的にどのようなことが負担になると思うのか。最も多かったのは「最終的な年調減税額の計算」（87.9％）、以降は「扶養を含めた減税対象者の確認」（55.5％）、「6月時点と、年末時点で雇用形態・扶養状況が変わった社員の対応」（15.1％）と続いた。

負担になると思うこと（フリーウェイジャパン調べ）