メディア

オープンハウス、初任給を33万円→36万円へ　1年目から「年収500万円超」見込む

» 2025年01月14日 15時05分公開

[ITmedia]

　オープンハウスグループ（東京都千代田区）は1月14日、新卒総合職の初任給を従来の33万円から3万円引き上げ、36万円に設定すると発表した。2025年4月1日以降に入社する新入社員が対象となる。

オープンハウス、初任給を36万円に引き上げ（オープンハウスグループ公式Webサイトより引用）

　オープンハウスグループは物価高の基調を受け、2022年4月にも初任給の引き上げを実施。それまでの30万円から3万円引き上げ、33万円に設定していた。

引き上げの概要（出所：プレスリリース、以下同）

　同社の2024年9月期の売上高は1兆2958億円で、12期連続で過去最高を更新している。今回の初任給引き上げは、今後も予想されるさらなる物価上昇や、社員の待遇改善、採用活動における競争力の強化を図ってのもの。これを受けて、同社では入社1年目から年収500万円を超える見込みだという。

　対象となるのは、オープンハウスグループ、オープンハウス（東京都渋谷区）、オープンハウス・ディベロップメント（東京都千代田区）が採用する新卒の総合職（営業職・企画／マーケティング職・コーポレート職・建築技術職・社内SE職）。

初任給は36万円となる

続く賃上げ　「初任給バブル」に隠されたカラクリとは
　昨今の深刻な人手不足を背景に、多くの企業で賃上げの動きが出ている。その動きは初任給にも波及し、大企業だけでなく勢いのあるベンチャー企業などでも初任給アップの動きが活性化している。一方で、歓迎ムードで語られる「賃上げ」といえども、単に「月額基本給が上がる」ケースだけではないことに注意が必要だ。それはどういうことかというと……。
「初任給バブル」の裏にある各社の思惑　給料を上げられない企業はどうなる？
ここ数年、大卒の「初任給」が高騰している。各社、どういった狙いから賃上げに踏み切っているのか？　また、賃上げする体力がない企業はどうなってしまうのか？
東証プライム上場企業、初任給はどうなった？　152社に聞いた
民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）は、2024年4月の新卒入社の初任給について調査を実施した。その結果、東証プライム上場企業の全産業（152社）のうち、初任給を「全学歴引き上げた」企業は86.8％だった。
NTT「初任給3万アップ」が、日本の「賃上げ」に繋がらないこれだけの理由
NTTが新入社員の初任給をアップする。現在の初任給を見ると、大卒が21万9000円だが、来年4月入社の新入社員は25万円に。3万円もアップするので話題になっているが、このことによって日本企業の賃上げは広がるのだろうか。