現状は導入ブランドごとの在庫分析にとどまっているが、今後はデータベースを活用したサービスを提供する方針だ。
「現在は各社の売り上げと在庫を基にしたサービスですが、将来的には、当社のデータベースを統合し、AIも活用したサービスを1〜2年以内に実現したいと考えています」(田中氏)
AIは学習データが多ければ多いほど、精度が高まっていく。現状の対象は既存商品に限られているというが、データベースを活用すれば新商品の在庫予想も可能になりそうだ。在庫管理の効率化を通して同社が目指すのが「世界の大量廃棄問題を解決する」こと。過剰生産や不良在庫をいかに減少させられるか、注目だ。
山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
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