マーケティング・DX組織の強化に加えて「粗利ミックス」の考え方も浸透させなくてはなりません。小売業は商品や売場を粗利ミックスで考えて構成します。広告会社も売り上げばかりを追わず、利益ベースの設計が必要です。
顧客側が払う金額が同じ「100万円」であっても、広告会社側の粗利が5万円の場合と30万円では、6倍も利益貢献度に差が出るのです。当たり前の視点ですが、この基本を見失うと大変です。戦略設計の際には必ず盛り込まなくてはいけない視点なので、忘れないようにしましょう。
今回は、広告会社の戦略で求められる多面性を、代表的企業の業績例なども交えて解説しました。変化が激しい広告業界を勝ち残るために、少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
佐久間俊一(さくま しゅんいち)
レノン株式会社 代表取締役 CEO
城北宣広株式会社(広告業)社外取締役
著書に「小売業DX成功と失敗」(同文館出版)などがある。
グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト(広告業)のCMO(Chief Marketing Officer)執行役員に就任。
2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。
2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。
日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。
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