東京商工リサーチの調査によると、2024年10〜12月期における上場ビジネス・シティホテルの「客室単価・稼働率」は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に上回ったことが分かった。
2024年10〜12月期と前年同期(2023年)の客室単価を比べた。比較可能な13社・15ブランドは全て、客室単価が前年同期より上昇した。上昇率は「10%以上15%未満」が最も多く7ブランドで、「20%以上50%未満」が4ブランド、「15%以上20%未満」が2ブランドだった。最も上昇したのは三井不動産が運営する「三井ガーデンホテル」(60.7%上昇)だった。
東京商工リサーチは、ホテルの客室稼働率は上昇し続けている一方で「従業員を確保できず、稼働率を上げられない施設」もあると指摘。宿泊施設各社の大きな課題となっており「管理部門や現場でのDXや省人化対応も急がれる」と分析している。
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