建設業の2025年問題、約6割が「深刻」と回答 具体的な課題は？

[季原ゆう，ITmedia]

　企業向けクラウドサービスを提供するインフォマート（東京都港区）は、建設業で働く20〜60代の会社員338人を対象に「2025年問題」について調査を実施した。2025年問題について、約6割が深刻な問題と捉えていることが分かった。

出典：写真AC

　2025年問題について「深刻な問題である」が29.0％、「やや深刻な問題である」が33.1％となり、計62.1％が深刻に受け止めている。

「2025年問題」企業の状況（出所：プレスリリース、以下同）

建設業の「2025年問題」、具体的な課題は？

　具体的な課題として「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」（30.5％）が最多となった。以下「仕事が大変な割に、給料が低い」（26.0％）、「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる」（20.7％）と続いた。

勤め先における課題

　2025年問題に向けた取り組み状況については、43.8％が「特に取り組みは行なっていない（取り組めていない）」とした。取り組みを実施している企業では「若年層の入職促進」（26.0％）、「週休2日制の導入や有給休暇取得の促進」（23.4％）が上位となった。

「2025年問題」に向けた取り組みについて

　若手人材が働きやすい環境を整備するためには、34.0％が「給与など労働条件の見直し」が必要とした。以下「ペーパーレスの推進」「多様な働き方の導入」「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」（いずれも21.3％）が続いた。

若手人材が働きやすい環境を整備するために必要な取り組みは？

　調査は3月10〜12日、インターネットで実施した。