建設業の24年問題、管理職の4人が1人が「何も対策せず」：管理職689人に聞いた

[カワブチカズキ，ITmedia]

　高齢化や人材不足で長時間労働が常態化している建設業界。2024年4月1日から「働き方改革関連法」に合わせて時間外労働の罰則つきの上限規制が適用されることになり、「建設業の24年問題」と呼ばれている。クラウド録画サービスを提供するセーフィー（東京都品川区）が、35〜70代の建設会社に勤める管理職層689人に調査したところ、建設業の24年問題について、4人が1人が「何も対策を行っていない」（26.4%）ことが分かった。

建設業の24年問題に向けた働き方改革に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

建設業の24年問題についてどの程度知っているか・対策しているか（出所：プレスリリース、以下同）

　労働時間の改善に向けて、建築業界の中で期待できそうなことを尋ねたところ、「仕事の効率化進行（リモート現場監督など）」（41.9%）、「働く場所の多様化（テレワークなど）」（28.3％）といった声が多く寄せられた。

労働時間の改善に向けて、建築業界の中で期待できそうなこと

　若手スタッフの割合は増えているか質問したところ、「増えていると思う」は17.6％だった。若手スタッフを増やすために労働時間の改善の他に必要だと思うこととしては、「平均賃金の向上」（76.2%）、「週休2日制の徹底」（62.0%）が上位を占めた。

若手スタッフの割合は増えているか

　調査は4月11〜13日、インターネットで実施した。