建設業の「残業抑制」、効果実感はたったの“2割”……具体的な取り組みは？（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

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　建設業界で2024年4月から施行となる「時間外労働の上限規制厳格化」。建設業従事者における制度の認知度は67.1％に上ることが、アンドパッド（東京都千代田区）による調査で明らかとなった。

　残業削減に向けた企業の具体的な取り組みは？

時間外労働の上限規制厳格化に関する調査（写真AC）

残業削減に向けた企業の取り組み　1位は？

　残業抑制への取り組みについて、全体の43.9％が「取り組んでいる」と回答した。一方で「残業削減の効果が出ている」という回答は23.4％に留まった。

　また、残業を45時間以上行っているとした人のうち、50.7％が残業を減らすための取り組みを「行えていない」と回答した。

時間外労働の上限規制厳格化への認知、残業抑制への取組状況（アンドパッド調べ）

　残業時間を削減するための具体的な取り組み内容について、最も多いものは「労働時間の管理・残業時間の管理」となり、80％に上った。その他「週休2日制の導入」「退社時間の呼びかけ・声かけ」などが上位となった。

残業時間別の取組状況、残業抑制への取組内容（アンドパッド調べ）

　1日に3時間以上行っている業務について、最も多い回答は「現場での作業・監督業務」で約30％。次いで「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」が約25％だった。また、業務効率化したい業務のトップは「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」で40％近くが回答した。

　同社は「『報告書・図面・見積もりなどの書類作成』の業務効率化により『現場での作業・監督業務』などのコア業務への集中が可能になるため、さらなる品質向上や安全性の確保が可能になる」とコメントした。

1日に3時間以上行っている業務、削減したい業務（アンドパッド調べ）