時短勤務や週休3日が「働く母」を苦しめるワケ 働き方改革の隠れた代償：誰もが幸せになるための「働き方」（1/3 ページ）

[やつづかえり，ITmedia]

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

【注目】Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer開催！

日本で「週休3日」は当たり前になるのか　導入企業が語る現在地

【開催期間】2023年8月22日（火）〜9月10日（日）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】最近話題の「週休3日」。実際導入した企業では、制度創出のみならず生産性や売り上げの向上につなげている事例もある。週休3日制を導入した背景とその成果、これから目指す姿を考えたい。

　この6月、岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」の基本的方向性を示す「こども未来戦略方針」が閣議決定された。これをベースに、年末までに戦略を策定するという。

　戦略方針の重点項目の1つには「共働き・共育ての推進」があり、男性育休の促進、時短勤務やテレワーク、フレックスタイム制といった従来の制度をより使いやすくすることのほか、選択的週休3日制度の普及も宣言されている。

　少子化の大きな原因に経済的な不安や子育てと両立しづらい労働環境があることを考えると、子育てをしながら働き続けるためのオプションが増えるのは良いことだ。働き方改革で企業の生産性が高まって賃上げにもつながれば、なお良い。

　しかし「これだけの制度があるんだもの、仕事も子育ても頑張れるでしょ？」という圧力に、ますますしんどくなる女性が増えてしまう可能性もある――。

（ゲッティイメージズ）

子育ては20年前後続くのに……　支援が「一時的」なことに感じる危うさ