やつづかえり

就職氷河期世代のサポートに対する議論が活発化している。当事者からは「今さら……」という声が挙がるが、それでも絶対に支援を提供していくべきだと筆者は考える。

働きながら家族の介護をする「ビジネスケアラー」が増加している。推計では、2030年には833万人の国民が家族の介護を担い、その内の約4割が仕事をしながらの介護になるという。

2024年4月、障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられたが、それを達成している民間企業は46.0％と半数を割る。本記事では、障害者雇用での採用が社員全体の3.08％を誇る“先進企業”、マネーフォワード社の取り組みを紹介する。

2024年4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられる。未達成の場合、行政指導を受けたり企業名が公表されたりすることで企業イメージが低下するリスクや、企業規模によっては納付金の負担も生じる。それでも半数以上の企業が達成できていない背景には、さまざまな困難や課題がある。

オートモビリティサービスを提供するプレミアグループは「バリューミュージカル研修」と呼ばれるミュージカルを取り入れた研修を実施している。Z世代と呼ばれるこの世代は「失敗を恐れる」「打たれ弱い」などと言われる。人前で演技を発表したり、それを厳しく批判されたりすることにはきっと抵抗感があるだろう。そんなリスクを犯してまで行われるこの研修の狙いは？

Works Human Intelligence社のウォーキングイベント「Connected Walking」がおもしろい。2021年から回を重ね、直近では全社員の51％に当たる1090人が参加。注目すべきは、これが会社主導ではなく社員のボランティアで行われていることだ。

企業内の「健康イベント」と聞くと、退屈なイメージを持つかもしれないが、Works Human Intelligence社の有志社員によるウォーキングイベント「Connected Walking」には半数以上の社員が参加している。このイベントは会社主導ではなく社員のボランティアで行われている。本記事では「社員の自主活動」を成功させるポイントについて、プロジェクトメンバーと人事責任者に話を聞いた。

2024年に入り、早期退職者を募集する企業が増えている。人員整理はネガティブなイメージ一色だったが、今は人員整理を行う企業にかつてほどの悲壮感は感じられない。「リストラ」のイメージが以前よりネガティブでなくなったのはなぜなのか、それは働く人にとって本当にチャンスなのか、考えてみたい。

会社員はスーツにネクタイ、レジ係は立って接客……そんな“職場の常識”が見直される例が相次いでいる。また、自分たちの仕事や働き方を徹底的に見つめながら独自のルールを作っていく会社もある。今回は、これまでに起きたルールの見直しとそれが働き方に与えた影響、職場でのルールとの向き合い方について考えてみたい。

今年から始まった残業時間の規制により、ますます人手不足が深刻化する運輸業界。厳しい状況が続く中、愛知県瀬戸市の大橋運輸では県外からも求人に応募があり、6年連続で新卒も入社しているという。同社が選ばれる理由はどこにあるのか……。

諸外国ではいわゆる「つながらない権利」、つまり業務時間外にメールや電話などの仕事の連絡を拒否する権利を法制化する動きが広まっている。日本はどうかというと、顧客第一主義が根強い上にサービス残業も横行する状態で、「時間外だから」といって上司や顧客からの連絡を無視などできない――そう考える人が多いだろう。日本において「つながらない権利」を行使できる社会を実現させるには、どうしたらよいだろうか？

退職するわけではないけれど、仕事への熱意も職場への帰属意識も薄い――という状態が「静かな退職（Quiet Quitting）」が注目されている。日本においても、会社員の7割以上が静かな退職状態だという調査結果がある。やる気をもって入社した若者たちが静かな退職を選ぶことを防ぐにはどうしたら良いのか、考えてみよう。

マネーフォワードでは月次での1on1実施率が95％を超え、「評価面談や1on1において、上長から良い点と改善すべき点に関するフィードバックが得られている」という指標でも平均4.2（5点満点中）と、社員からの評価が高い。同社の1on1は何が違うのか。

日本から「転勤」がなくなる日は来るのだろうか――。手当を増やすことでなんとか転勤を受け入れてもらおうとする企業がある一方で、転勤制度を極力なくしていこうという企業も出てきている。日本に特有と言われる転勤制度は、これからどうなるのだろうか……？

人的資本の情報開示は、ただルールに沿って行うだけでは意味を成さず、“無駄”になってしまう。人的資本開示を「無駄」にしないためにすべきこととは？　事例を基に解説。

女性は男性よりも平均30.4％賃金が低い――。　格差を「仕方ない」とする人が見落とす2つの視点とは？

「ホワイト離職」現象が、メディアで取り沙汰されている。いやいや、「ホワイトすぎて」退職って本当？　変化する若者の仕事観を考える。

男性育休の促進、時短勤務やテレワーク、フレックスタイム制といった従来の制度をより使いやすくする動きが進んでいる。子育てをしながら働き続けるためのオプションが増えるのは良いことだ。しかし一方で、「これだけの制度があるんだもの、仕事も子育ても頑張れるでしょ？」という圧力に、ますますしんどくなる女性が増えてしまう可能性も。

情シス部長に50代半ばの女性を登用し、ベトナム人エンジニアを採用する――。メディアドゥホールディングスの社長、藤田恭嗣さんはなぜ、マイノリティーの登用を恐れないのか。

働き方改革が国策になって久しい中、なぜ、日本の働き方はいつまでたっても変わらないのか――。本質的な改革とは程遠い「仕事ごっこ」がはびこる日本企業の現状と、令和の時代にふさわしくアップデートする方法について“働き方改革の旗手”の二人に大いに語ってもらった。

変化の時代にガチガチの管理をしても成果は上がらない――。そう話すのが、書籍「管理ゼロで成果はあがる」の著者、倉貫義人氏だ。その理由は？

「報酬は“つらさの代償”なのか」「性悪説はなぜコスパが悪いのか」「なぜ“どうせうちの会社は”という感情が生まれるのか」――。管理ゼロで会社をまわす、ソニックガーデン社長の倉貫義人氏を直撃！

変化の時代に老舗企業が生き残るためにすべきこととは。

自由なWebの世界から、なぜ、あえて伝統的な大会社へ？　ITの便利さを伝えるべく、DMM.comラボからLIXILに転職した男が見たものは!?

社員の増加に伴って、企業の文化や理念が社員に伝わりにくくなり、いつしか社内がバラバラの方向を向いた統合性のない組織になってしまう――。そんな「組織拡大の壁」問題をSansanはどうやって乗り越えたのか。

「好きな日に働き、嫌いな仕事はやらなくていい」――。そんな働き方をしているにもかかわらず、業務がうまく回っているエビ加工工場「パプアニューギニア海産」。なぜ、この工場は「到底できそうもない働き方」ができるのか。

「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」――工場のパート従業員にそんなユニークなルールを導入したところ、働く人の熟練度や連携が向上し、仕事の効率や品質が向上、採用や教育のコスト低減も実現したというパプアニューギニア海産。その秘訣とは？

「新卒の8割が辞める会社」から「新卒入社後3年目までの離職率がゼロの会社」へと生まれ変わったネットプロテクションズが、今度は「管理ゼロ企業」を目指して動き出した。どうやって実現しようとしているのか。

メルカリのCIOを務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。なぜ、音声感情解析技術「Empath」は海外のピッチコンテストで注目されているのか、この仕事を始めるきっかけは何だったのかを同社共同創業者でCSOの山崎はずむさんに聞きました。

メルカリのCIOを務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。今回のゲストは、音声感情解析技術で海外ピッチコンテストを席巻している「Empath」の共同創設者、山崎はずむさんです。

元ハンズラボCEOの長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。後編では山内さんがどのように育ったのか、また、高校生活や将来のことを聞きました。

メルカリのCIOを務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。第2シーズン初回のゲストは、まだ飲めない17歳の起業家、レシート買い取りアプリ「ONE」（ワン）の公開で一躍有名になったワンファイナンシャルCEOの山内奏人さんです。

ビジネススクールとして著名なグロービスが大変革を起こしている。2016年に初めてリードエンジニアを採用し、ビジネスおよび社内のデジタル化に力を入れているのだ。関係者を取材した。

2015年にIoTプラットフォーム「SORACOM」をリリースしたソラコムの代表取締役社長 玉川憲氏。前職であるAWSでの経験や起業家としての思い、IoTの未来を見据えたビジネスビジョンとは。

月間約1400万人が利用するという美容情報サイト「@cosme」を運営するアイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏。アイスタイルの創業秘話や、社内エンジニアの地位を変えたという組織づくりのコツ、世界の美容業界の変革を目指す語る菅原氏の経営哲学とは。

こだわりの品ぞろえにファンも多いスーパーマーケット成城石井を率いる執行役員の早藤正史氏。そのユニークな商品展開や経営路線の根底にある早藤氏の経営哲学やリーダー論とは。

「AWS re:Invent 2017」に刺激を受けて、翌年の年頭朝礼で「IT企業宣言」をしたというカインズ代表取締役社長の土屋裕雅氏。SPA（製造小売業）にもIT改革をもたらすべく、CEO自らITのトップランナーたちに学ぶ土屋氏が描く、業界を超えたイノベーションとは。

日本を代表するプロ経営者として知られるカルビーの元会長、松本晃氏。同氏がカルビーの経営に大なたを振るったとき、人事やIT部門はどんな施策でそれに対応しようとしていたのか。現場の取り組みに迫った。

大手メーカーで営業マンとして20年以上働き、50代で起業経験もある石川さんは、65歳でネスレ日本に入社した。上司や同僚にも仕事ぶりが評判だというが、そのわけとは――。

会社全体の業務の流れを把握できる情報部門は“業務コンサル”であるべきと語るコーセー 情報統括部長 小椋敦子氏。女性ならではの視点で斬る、AIやRPAとの向き合い方や、女性情シス部長・CIOを育てるコツとは？

なぜ、営業女子は、結婚や出産を機に現場を離れてしまうのか――。そんな課題をITの力で解決しようと立ち上がったのがNSSOLのSI営業「チタン女子」。ブロックチェーンやしゃべるクマを使って、どのように働き方を変えたのか。

「IT部門にとって一番重要なのは、無駄なシステムを作らないこと」――。はびこるシャドーITを巻き取り、一貫性のあるシステムを構築するまでにはどんな苦労があったのか。化粧品大手コーセーの情報統括部長 、小椋敦子さんに聞いた。

スープ専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーでは従業員の働きがいと働きやすさを推進し、顧客へのサービス向上や従業員のキャリア支援にもつなげようとしている。その取り組み内容や成果について、同社取締役の江澤身和さんに話を聞いた。

創業以来、女性の力を生かすことに努めてきたファンケルは、現在も社員の8割が女性である。では、同社の女性管理職はどのような働き方をしているのだろうか。子育てをしながら部長として38人のメンバーを率いる山本真帆さんに話を聞いた。

労働人口が減少する日本において、いち早くシニア世代が活躍する場所を作ろうとする企業が出てきている。化粧品と健康食品メーカーのファンケルでは65歳以上の社員が柔軟な勤務体系で働き続けられる「アクティブシニア社員」という制度を打ち出した。そこで活躍する社員に実際の話を聞いた。

会社のあちこちでExcel職人が活躍し、情報の分散と分断が起こってしまう世界からバリューコマースはどうやって抜け出したのか。