「管理職辞退」は悪いこと? 断る際に重要な2つのポイントQAで解説(1/2 ページ)

» 2023年09月07日 07時30分 公開
[和賀成哉ITmedia]
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 昨今「管理職になりたくない」「管理職にならない方がお得だ」――という意見が多く挙がっている。管理職にならず、現状のポジションを維持したいと考えているビジネスパーソンが増えているが、管理職登用を「辞退」するのは悪いことなのだろうか……?

 社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所の和賀成哉氏が、管理職登用を辞退するうえで気を付けるべきポイントを解説する。

「管理職辞退」は悪いこと?

Q:管理職になりたくない中年層が増加しています。私もその一人で「管理職は責任が重いのに給与が伴っていない」と考えています。管理職になることを断り、ずっと今のポジションにいたいと主張することは、悪いことなのでしょうか?

専門家の見解

A:管理職になりたくない理由を明確に伝えて辞退することは、悪いことではありません。ただし、辞退するとその後の昇進が難しくなる可能性もあります。

 また、もしかしたら「管理職は責任が重いのに給与が伴っていない」と思い込んでいるだけかもしれませんので、会社の制度を理解し、納得したうえで選択するようにしてください。

なぜ、日本で「管理職になりたくない」人が増えているのか

 日本では「管理職になりたくない」という人が圧倒的に多いです。パーソル総合研究所が2022年に実施した調査では、日本で管理職になりたい人はたったの19.8%で、調査対象地域の中で最も低い数値だというデータが出ています。

 管理職になりたくない理由は、主に以下のものがあります。

  • マネジメントなどの仕事量が増える
  • 責任をこれ以上負いたくない
  • 給与が責任に見合わない(一時的に下がるケースも)
  • 管理職に向いていないと感じる(自信がない)
  • 現在の仕事内容と給与に満足
  • 仕事と家庭の両立に不安がある
  • プライベートの時間を優先したい

 ここで、労働基準法第41条第2号に定める管理監督者(以下、「労基法上の管理職」という)と、会社が定める管理職の違いについて触れておきます。

 労基法上の管理職は、労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働時間などの規制の枠を超えて活動せざるを得ない、重要な職務内容を有していること――とされています。その職務の重要性から、一般職と比較して相応の待遇がなされていることなどを条件に、労基法で定める労働時間、休憩、休日が適用除外となっています。

 つまり、残業代を支給しなくても問題ないということです。もちろん、深夜時間帯に勤務した場合の割増賃金は、労基法上の管理職でも支給しなければなりません。

管理職 (ゲッティイメージズ)

 一方、会社で定める管理職は、労基法上の管理職と同様である必要はありません。多くの会社では「課長」から管理職としています。しかし労基法上の管理職は「部長」からで「課長」には残業代を支給するとしています。自社の制度を確認しておくとよいでしょう。

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