5月の「新型コロナ」関連の経営破たんは196件 7カ月ぶりに増加

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、5月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）は196件となり、2024年10月以来7カ月ぶりに前月を上回った。

東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たんについて調査した（出所：photoAC）

　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2020年2月に第1号が発生して以降、累計1万2262件に達した。近年は人手不足や物価高が要因の倒産が増加傾向にあるが、コロナ禍で打撃を受け、景気回復の波に乗り切れない企業も見受けられる。

「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）　月次判明件数（出所：プレスリリース、以下同）

　また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重くのしかかっている企業も多い。国内の企業数（358万9333社、2016年の総務省「経済センサス」より）を基にすると、コロナ関連破たん率は0.341％で、全国の企業約300社に1社が破たんした計算になる。

　都道府県別では、東京都が2473件と全体の2割強（構成比20.1％）を占めた。以下、大阪府1110件、福岡県721件、愛知県588件、兵庫県525件と続く。300件を超えたのは12都道府県で、200〜300件未満が4県、100〜200件未満が17県となり、全国的に広がっている。一方、10件未満の県はなく、最少は鳥取県の28件だった。

都道府県別　破たん状況（5月31日現在）

　東京商工リサーチは、「コロナ破たんは当面、一進一退を繰り返しながら、月間150〜200件のペースで推移する可能性が高い」と分析している。