万博の熱気、経済に届かず 沖縄との差が示す“地域格差”のいま（1/3 ページ）

[産経新聞]

　2025年大阪・関西万博が開催中にもかかわらず、近畿は景況感の盛り上がりがいま一つ−。こんな実態が内閣府の5月の景気ウォッチャー調査で浮き彫りになった。対照的なのは、7月25日にテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が本格オープンする沖縄で、景況感は全国トップ。万博期間はあと約4カ月、近畿は“地域格差”をはね返せるのか。

ジャングリア沖縄についておこなわれた記者会見＝今年1月28日、東京都千代田区（酒井真大撮影）

　景気ウォッチャー調査は、景気を「良い」と感じている人と「悪い」と感じている人のどちらが多いかを毎月調べるアンケート。大阪出身で、1970年万博開催の立役者でもあった作家、堺屋太一氏が旧経済企画庁（現内閣府）長官だった2000年、導入を主導した。

　日本全体と国内12地域ごとに出す結果は「街角景気」と呼ばれ、景気に関する動きを観察できる立場の人たち（景気ウォッチャー）の「肌感覚」を調べる。

　対象はタクシー運転手や小売店の店主、中小企業の経営者、百貨店やスーパーの従業員、レストランのスタッフら約2千人。彼らが3カ月前と比べた景気の現状についてのとらえ方を数値化したのが「現状判断指数」で、50を上回れば景気が良いとされる。