Z世代の意識や行動を研究するMERY(東京都千代田区)が行った「退職代行サービス」に関する調査で、回答者の28.4%が今後、退職時にサービスを「使ってみたい」と考えていることが分かった。
退職代行サービスを「とても使ってみたい」と回答した人は13.7%、「やや使ってみたい」は14.7%だった。「使ってみたい」と回答した人の理由には、「トラブルを避けられそう」「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「自分で言うのは勇気がいる」などの声があった。
一方「使いたいと思わない」と答えた人の理由としては「退職の手続きは自分でしないと誠意がない」「お金がもったいない」「お世話になった会社には自分の口で伝えたい」などが挙げられた。
退職代行サービスについて、「必要なサービスだと思う」が17.0%、「どちらかというと必要だと思う」が40.3%で、約6割が肯定的に捉えている。
「必要だと思う」と回答した理由としては、「自分から退職を言えない人もいるから必要」「辞めたくても辞められないブラック企業も存在すると思うから」などがあった。一方「必要だと思わない」とする理由は、「ケジメとして自分で伝えるべき」「代行の必要性を感じない」などだった。
退職経験者は退職の申し出をどのように行ったのか。「直属の上司に対面で」が69.4%と最多で、「直属の上司に非対面で」が20.9%、「人事に対面で」が12.0%だった。
上司・人事への「対面」での申し出は約8割にのぼり、多くのZ世代が直接意思を伝えていた。一方「退職代行サービスを使ってみたい」と回答したのは約3割で、実際に利用したのは3.7%にとどまり、興味はあるが行動に移した人は少ないことがうかがえる。
退職に当たって相談した人については、「親」が33.3%、「友人」が25.7%、「恋人・配偶者」が22.0%と、身近な存在が上位を占めた。一方で「上司」は16.2%、「同僚」は13.9%と、職場関係者に相談する割合も一定数を占めた。「誰にも相談していない」とした人は27.5%にのぼり、自らの判断で退職を決断するZ世代の傾向が見られた。さらに「AI(ChatGPTなど)」に相談したという回答も2.4%あり、Z世代特有の傾向として注目される。
今回の調査は、全国の18〜29歳の男女を対象にインターネットで実施した。調査期間は2025年5月28〜29日、有効回答数は事前調査1000人、本調査300人。
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