ブライダル業界が陥る“利益なき繁忙” コスト上昇転嫁しきれず

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチが実施した2024年の「結婚式場業」業績動向調査によると、全国の結婚式場を運営する46社の売上高は、前年から3.9％増加し2757億5300万円となり、3年連続で増収となった。一方で最終利益は120億4000万円と17.6％減少しており、原材料や人件費などのコスト上昇を価格転嫁しきれず、「利益なき繁忙」に陥っていることが明らかになった。

東京商工リサーチは、2024年の「結婚式場業」業績動向調査を行った（出所：photoAC）

　結婚式場業界は、コロナ禍により2021年に大幅な落ち込みを経験したが、その後は需要の回復と一部の価格転嫁が奏功。2022年から3期連続で増収を記録した。しかし、コスト高に対して削減が追いつかず、2024年は減益に転じた。

結婚式場の業績推移（出所：プレスリリース、以下同）

　減収となった企業は15社（構成比32.6％）で、2023年の5社（同10.8％）から3倍に増加している。業界内では一部の好調企業が全体を牽引する「二極化」が進んでいる状況だ。

　倒産・休廃業の件数は2018年までは新設法人とほぼ同水準で推移していたが、コロナ禍での支援策があった2021年、2022年は抑制されていた。しかし支援の縮小・終了に伴い、2023年以降は急増。2023年、2024年ともに19件となり、6年連続で新設法人を上回り、市場縮小が続いている。

結婚式場の休廃業・解散、倒産　新規法人数　推移

　結婚式のスタイルは多様化しており、フォトウェディングやカジュアルウェディングといった形式も広がっている。東京商工リサーチは「ブライダル産業を取り巻く環境が激変するなか、結婚式場は顧客ニーズを捉えたプランや戦略の工夫が試されている」と指摘している。