中古車販売業、倒産ペース加速 相次ぐ信用トラブルで消費者の目厳しく

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、「中古車販売店」の倒産が2025年1〜5月に48件に達し、上半期としては過去10年間で最多のペースとなっていることが分かった。

東京商工リサーチは「中古車販売店」の倒産についての調査を行った（ゲッティイメージズ）

中古自動車小売業の倒産　上半期推移（出所：プレスリリース）

　中古車販売店の関係者は「2023年に表面化したビッグモーター（現：BALM）の不正事件以降、業界全体の風向きが変わった」と語る。2023年6月に公表されたビッグモーターの特別調査委員会による報告書では、最大手による保険金不正請求などの問題が明らかになり、大きなニュースとなった。

　その後も、他の販売店による不正な保険金請求が次々に判明し、業界の信用は大きく低下した。例えば、カートップ（東京都板橋区）は、SNS上で「売却代金が支払われない」といった書き込みが相次ぎ、2025年5月19日までに事業を停止。破産手続きを弁護士に一任している。

　同時期には「CARNEL（カーネル）」を運営するWOOROM.（東京都港区）に対して、「支払いは済んだのに納車されない」「返金にも応じない」といったトラブルが浮上。東京商工リサーチが周辺を取材したところ、インターフォンに応答はなく、事業再開の様子も確認できなかったという。

　背景には、新車の納期遅れや価格上昇がある。半導体不足などの影響で新車の納車に数カ月から1年以上かかることもあり、中古車市場の価格が上昇していた。だが最近は新車の生産が回復しつつあるほか、カーシェアやレンタル需要の拡大もあり、高額な中古車に対してユーザーの目は一段と厳しくなっている。

　中古車販売店は車両の「買取」も担っているため、消費者にとっては「売却代金の後払い」や「購入代金の前払い」など、販売店の信用力が重要となる。東京商工リサーチは「実質賃金が前年同月比で4カ月連続のマイナス（4月は1.8％減）となるなか、提示金額だけを売りにする販売業者に対する視線は、ますます厳しくなっている」と指摘する。