25日に開催されたフジ・メディア・ホールディングス(FMH)の株主総会では、会社側の経営新体制案が承認されたが、スポンサー各社はフジテレビへのCM再開について様子見を続けている。経営再建には一斉に止まったCMの再開が欠かせない。多くの企業が新体制による信頼回復の道のりを見極めようとしている。
フジテレビによると、4〜6月のCM出稿社数は前年同期比72%減。清水賢治社長は25日、報道陣の取材に応じ「10月以降、100%になるよう努力したい」と語った。
ただ、CM再開を巡っては、トヨタ自動車やキリンホールディングス(HD)も慎重な姿勢を崩していない。「現時点では未定」と答える企業が目立つ。日本生命保険は前会長の筒井義信取締役(経団連会長)が、「信頼回復の道のりがどう実現されていくのか、一つの確証みたいなものが必要だ」と指摘した。
一方、CM再開を検討中のサントリーHDは「株主総会を見た上で最終判断する」(新浪剛史会長)方針。他にCM再開の意向を示した大手外食チェーンもあるが「一番に手を挙げるのは、気が引ける」(幹部)との声も聞かれた。
政府関連の広告出稿を巡っては、6月初めに各府省庁の判断で再開が認められた。厚生労働省は「番組の内容に応じて各部局が決める」と説明。経済産業省も「各部署で適切に判断する」としている。
国分太一さん降板で“語らぬ会見” 日テレの判断は「正解」か「裏目」かcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング