「契約書ちゃんと読んでる？ 理解してる？」 担当者の7割が“誤解”経験 金銭的損失も：Sansan調べ

[季原ゆう，ITmedia]

　2024年11月に施行されたフリーランス新法や2026年1月に施行される改正下請法など、企業の取引に関わる法改正が相次いでいる。これまで契約書を取り交わしていなかった取引に対して新たに契約書を締結したり、既存の契約内容を見直したりする動きが広がっている。Sansanが調査を実施した。

Sansan、フリーランス新法・改正下請法を受け「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施（画像はイメージ、出典：写真AC）

契約書の内容や有無を誤解している実務担当者

　実務担当者が契約書の内容や有無を誤解していることについて、契約担当者の74.6％が見聞きした経験があった。誤解の内容として「金額や支払い条件の誤解」「契約期間や終了条件の誤解」が上位を占めた。また、契約書の内容や有無の誤解による金銭的な損失について、76.1％が「発生したことがある」とした。

契約書の内容や有無を誤解しているのを見聞きしたことがあるか（出所：プレスリリース、以下同）

　契約書の内容や有無を誤解してしまう要因1位は「内容変更を社内で共有できていない」（43.2％）で、以下「内容の理解を誤った」（42.1％）、「間違った契約書を確認した」（36.1％）と続いた。

契約書の内容や有無を誤解する要因

　フリーランス新法では、取引条件を書面で明示することが義務付けられている。法改正を受け、43.6％が全ての取引で契約書を締結する運用に変更した。「一部の取引で契約書を締結する運用に変更した」（35.5％）と合わせると、約8割が契約書を締結するように切り替えていることが分かった。

新法を受けフリーランスとの取引について契約書を締結する運用に変更したか

　改正下請法に向けた新たな契約書締結や既存契約書の見直しの実施については、「いずれも行う」が42.8%、「新たな契約書締結のみを行う」が29.9%、「既存契約書の見直しのみを行う」が16.5%となった。約9割が、改正に向け新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していることが分かった。

改正下請法に向けて、新たな契約書締結や既存契約書の見直しを行うか

　調査は7月14〜16日、契約書の作成や管理業務を担当する会社員1000人を対象に、インターネットで実施した。